いらない！ＡＰＥＣ

※詳細は随時更新予定

【会場】かながわ県民センター　横浜駅西口5分（地図）

多国籍企業の「成長」か労働者の「国際連帯」か
9:30～16:00　402室

ＡＰＥＣの１つの柱である“経済成長”に対抗して、労働運動の分科会を開催します。横浜でのＡＰＥＣでは、投資と貿易の自由化促進を図ろうとしていますが、新自由主義的な市場原理の推進に他なりません。グローバル経済のもと利潤獲得に向けた「底辺への競争」が低賃金をはじめとした不安定雇用を世界に拡大し続けています。多国籍企業が引き起こしているさまざまな労働者支配、「域内経済統合」を通した「労働者の国境を越えた移動」におけるさまざまな問題と実態について、韓国の民主労総や香港からのゲストを招き、討論をします。「連合」は、ＡＰＥＣに対して協議機関として「労働フォーラム」設置を求めています。パートナーシップや労使協調ではない、もうひとつの国際連帯をめざして、中国ホンダ、フィリピントヨタの問題をはじめＡＰＥＣに対抗する労働者・民衆の連帯などを話し合います。アジア太平洋の労働者、団結しよう！

第一部　9：30-12：00＜日本からの報告提起＞

日本企業は進出先で何をしているのか：フィリピントヨタのケースから
　風呂橋修さん（全造船いすず分会委員長/フィリピントヨタ労組を支援する会）
中国人研修生・実習生の実態
　 中島浩さん（全統一労働組合　書記次長　外国人労働者分会）

第二部　13：00-16：00＜海外からの報告提起＞

中国労働運動の登場と民主化（仮題）
　 區　龍宇さん（香港　グローバリゼーションモニター）
グローバル化と韓国の労働運動（仮題）
　カン・スンチョルさん（韓国　民主労総事務総長）

討論
「私たちの宣言」に分科会としてどのような要求を盛り込むか


私たちにとって「安全保障」とは何か？
9:30～12:00　2Ｆ　ホール

発言
武者小路公秀さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）
高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会　共同代表）

ＡＰＥＣの大きなテーマの一つが「人間の安全保障」です。他国の侵略から国家を守るというだけではなく、人びとの生活の脅威となる貧困・環境・災害・食の安全なども含めて「安全保障」を考えよう、という主張です。しかしそれは企業の自由な活動を守るために、その妨げとなる「テロ」との戦いを推進するという軍事的安保と再び結びつき、民主主義・自由・権利の剥奪をもたらします。こうした問題について考えていきましょう。


食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える
9:30～12:00　403室

提起
・カン・スンチョルさん（韓国　民主労総事務総長）
・山浦康明さん（日本消費者連盟）─成長戦略とＦＴＡ、ＴＰＰを批判する
・青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）─農業投資の問題点
・大野和興さん（ジャーナリスト）─自由貿易とアジアの農民・農業への影響
・天笠啓祐さん（市民バイオテクノロジー情報室）─生物多様性とグローバル化

APEC横浜では、「地域経済統合」に関して、2020年までにこの地域の自由貿易協定FTA（FTA-AP）を構築することや投資や貿易の自由化を促進すること、またビジネス環境改善などを話し合うとしています。さらに、米国の影響が強い、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」の拡大をベースにこの地域の経済統合を図ろうとする動きもあります。　貿易自由化を考える分科会では、これまでのFTAの締結や投資の拡大、貿易自由化などによって、輸出型産業だけが重視され、地域社会が破壊され、各国の食料主権が奪われ、農民からの土地収奪がおこなれたりしてきたこと、知的財産権保護の名のもとで原種を含む地域の自然資源が奪われたりしたことを取り上げます。大野和興さん（ジャーナリスト）、青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）、山浦康明さん（日本消費者連盟）の提起の他、海外ゲスト（予定）も交えて討議します。アジア太平洋地域における人々のつながりはどうあるべきかを考えたいと思います。

【問合せ先】 日本消費者連盟（山浦）または市村まで
Tel：０３（５１５５）４７６５ Fax：０３（５１５５）４７６７
メール：ichimura(a)gensuikin.org


女性の視点からのＡＰＥＣ
12:00～16：00　2Ｆ　ホール

考えてみよう、話してみよう「自由貿易」、「成長戦略」、「軍隊・基地と経済」、「公正な社会のあり方」について…　　

パネリスト（予定）

・ジーン・エンリケさん（フィリピン・世界女性行進、CATW-AP）
世界女性行進の活動、VFA、米軍・基地問題、人身取引等人の移動の問題、気候変動など公正について。

・高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会　共同代表）　
沖縄での軍隊・軍隊と経済の問題、女性に対する暴力や買春産業や貧困の課題から、女性運動や平和運動の国際連帯・ネットワークの話題等。

その他、APECと女性に関するテーマを広く発言します。自由貿易協定、多国籍企業、菅政権の問題点。農業問題　環境・気候問題　慰安婦』問題など。主催団体:すぺーすアライズ等。協力・賛同団体募集中。詳しい情報は、こちらからご覧になれます。http://feministforum.blog102.fc2.com/


「開発」を考える
13:00-16:00　403室

発言
・ブシュラ・カリクさん（パキスタン　女性労働者ヘルプライン）
・青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）

深刻なデフレ状態の日本経済を再生するため、民主党政権は日本企業の海外進出を柱とする新成長戦略を打ち出しました。APECで日本の指導力を発揮し、域内のインフラ整備支援として、原発、水道、新幹線の３分野について本格的な売り込みに乗り出します。分科会では、この問題を取り上げるとともに、途上国支援または災害復興支援の名のもとに、日本政府がとってきたODAや円借款の問題について考えます。国内外の当事者から報告または問題提起を受けて、討論するとともに、民衆のオルタナティブを探っていきます。

「笑顔でおもてなし」されるのは政治的エリートと大企業だけ

近藤昇さん
寿日雇労働者組合

 路上生活は「自己責任」ではなく

バブル景気崩壊後、高齢化も進む横浜・寿町の求人はほぼゼロ（年間で平均１１件）、職種も２人の保証人が必要な警備または清掃の２つぐらいに限られ、手持ちの金がつきた日雇い労働者は路上へ出るしかない状態となった。しかし、路上生活者が「怠け」た結果ではなく、仕事がなくなったせいだということがはっきりしてきた分、生活保護を取りやすくなった。国の調査によると横浜では毎日約７００人が路上生活をしている。

 集団申請で命をつなぐ

　当面は病を防ぎ生活の安定をめざすという立場で、一人で行ってごまかされたり希望しない施設入所になるのを防ぐため、中区には生活保護の集団申請（年５回程度）を行っている。去年は２５０人を生活保護につないだ。しかしこれで路上生活者の７００人が減って来たわけではない。毎週水曜日の１０：３０～１２：３０の夜間パトロールでは、６０人ぐらいの路上生活者に出会うが、その中には新顔もいて、仕事を求めて横浜にくる新規流入者も多い。誰でも入れるシェルターが駅周辺にあればいいのに、横浜市は、既設の定員２２６名の自立支援施設「はまかぜ」以外、建設するつもりはないと言っている。

 「説得」という名の追い出し

　ＡＰＥＣ会場のパシフィコのある桜木町のあるビルの地下で３０人ぐらいが寝泊りしているが、ＡＰＥＣ警備を理由にシャッターを取り付けるといわれた。夜間の出入り阻止は以前からもくろまれていたことだろうが、ＡＰＥＣが格好の口実を与えてしまった。かなり強硬な追い出しを行っている名古屋や大阪と違って、横浜の場合は「説得」を繰り返す方式できているが、ＡＰＥＣという期限があれば、最終的には強制排除になりかねない。

 差別を植えつけない社会を

　横浜では1983年には少年らによって3人の路上生活者が殺されるという事件が起こった。その後、学校では「命の大切さ」を教えるとして「子どもたちに犬を飼わせよう」という結論を出した。そんなことで解決できるはずもない。経済的に困難な状況に追い込まれるという仕組みを勉強させなければならないのに。追い出しには「地域住民の声」も使われる。路上生活者を「邪魔者扱い」する家庭や地域で育った子どもたちによる「襲撃」も後を絶たない。鶴見地区ではいまでもそういう「襲撃」が頻発している。

 仕事と屋根と社会保障の充実を

　コーヒー代が尽きれば路上生活にならざるを得ない多くの若い「ネットカフェ難民」も、日本以外での定義ではすでにホームレス。若い人たちの長い失業・路上生活状態は本人達も心身を壊すし、日本社会をも歪めかねない。路上生活をしている人たちも声高に「権利」を主張しているわけではない。路上生活者達に応える社会としての寛容、そして寝る場所と仕事だけは最低限保障されるシステムづくりが必要だ。ＡＰＥＣを口実に路上生活者を地域から追い出せば済む問題ではない。

山浦康明さん
　NPO日本消費者連盟　事務局長
　「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム　実行委員会　事務局

　
（１）APECとは

　アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation）は環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムにすぎませんが、様々な新自由主義政策を打ち立て、アジア太平洋地域の自由貿易圏（FTA-AP）の成立をねらっています。APECメンバーエコノミー（21の国・地域）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムです。

　APECの特徴として首脳たちはアジア地域での経済成長率の高さを誇っています。最大のスポンサーは日本で、毎年何億円もの資金を提供し、今年の横浜APECでは警備費用を含め100億円以上を予算化しました。
　1989年の第１回会議以降、経済のグローバル化を進め各国の構造改革を促してきました。また、日米豪の軍事的結びつきを強化し、アジア通貨危機、対テロ、経済金融などその時々の対策も話し合ってきました。しかし、そこで出された対策は、自由貿易や規制緩和などがもたらした環境破壊や貧困にブレーキをかけるのではなく、より一層の貿易促進、開発の名のもとに進められる投資の拡大、構造改革の推進です。

（２）APEC横浜目標を掲げる？

　今年11月の横浜会合では①「成長戦略」、②「地域経済統合」、③「人間の安全保障」を掲げ、①では電気自動車やスマートグリッドなどの技術革新をテコに新産業を育成したり、温暖化対策と称して原子力発電を進めようとしています。また②では2020年までにこの地域の自由貿易協定FTA（FTA-AP）を構築することや投資や貿易の自由化を促進すること、またビジネス環境改善と称し、規制強化や知的財産権保護、労働運動の抑圧などを図ろうとしています。さらには③として食料や感染症、防災と並んで、テロ対策を掲げ、横浜ではすでに春から過剰な警備体制が開始されています。また７月には米韓の合同軍事演習（日本もオブザーバー参加）も行われました。

（３）APECはG20、G8、WTO、FTAと一体化

新自由主義路線の破綻に対してG20の金融サミットが開かれ、そのほころびを取り繕うとしました。しかし、これは構造改革路線の軌道修正にすぎず弱者の救済は常に後回しでした。APECはG20、WTO（世界貿易機構）の論理を踏襲しており、私たちは次のような課題をAPECにも突きつけようと思います。：

（1）各国の景気刺激策の協調を行う際に雇用や社会保障問題への対応を後回しにするな。
（2）IMF（国際通貨基金）や世界銀行、アジア開発銀行の機能強化を論ずる前に、途上国の開発と引き換えに債務問題を悪化させたこれらの国際機関の責任を検証せよ。
（3）マネーゲームをただちにやめよ。
（4）実効的なタックスヘイブン規制、ヘッジファンド規制、通貨取引税の実現などを具体化せよ。
（5）経済回復のために貿易自由化を促進しようとするな。
（6）参加各国は、地球環境と人々の必要に応じた労働と生産を実現する経済システムに向けた転換をせよ。

今年１１月、私たちはこうした問題を深めAPECを、根本的に異なる立場から問い直すためフォーラムとワークショップなどを企画しています。

◆　賛同金　

団体一口　3,000円
個人一口　1,000円

郵便局からの送金
００１３０－９－７８１７３５
加入者名：ピープルアクション

他行からの送金
金融機関：ゆうちょ銀行
店番：０１９
預金種目：当座
口座番号：０７８１７３５

2010年11月12日現在（50音順）

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