いらない！ＡＰＥＣ

「笑顔でおもてなし」されるのは政治的エリートと大企業だけ

近藤昇さん
寿日雇労働者組合

 路上生活は「自己責任」ではなく

バブル景気崩壊後、高齢化も進む横浜・寿町の求人はほぼゼロ（年間で平均１１件）、職種も２人の保証人が必要な警備または清掃の２つぐらいに限られ、手持ちの金がつきた日雇い労働者は路上へ出るしかない状態となった。しかし、路上生活者が「怠け」た結果ではなく、仕事がなくなったせいだということがはっきりしてきた分、生活保護を取りやすくなった。国の調査によると横浜では毎日約７００人が路上生活をしている。

 集団申請で命をつなぐ

　当面は病を防ぎ生活の安定をめざすという立場で、一人で行ってごまかされたり希望しない施設入所になるのを防ぐため、中区には生活保護の集団申請（年５回程度）を行っている。去年は２５０人を生活保護につないだ。しかしこれで路上生活者の７００人が減って来たわけではない。毎週水曜日の１０：３０～１２：３０の夜間パトロールでは、６０人ぐらいの路上生活者に出会うが、その中には新顔もいて、仕事を求めて横浜にくる新規流入者も多い。誰でも入れるシェルターが駅周辺にあればいいのに、横浜市は、既設の定員２２６名の自立支援施設「はまかぜ」以外、建設するつもりはないと言っている。

 「説得」という名の追い出し

　ＡＰＥＣ会場のパシフィコのある桜木町のあるビルの地下で３０人ぐらいが寝泊りしているが、ＡＰＥＣ警備を理由にシャッターを取り付けるといわれた。夜間の出入り阻止は以前からもくろまれていたことだろうが、ＡＰＥＣが格好の口実を与えてしまった。かなり強硬な追い出しを行っている名古屋や大阪と違って、横浜の場合は「説得」を繰り返す方式できているが、ＡＰＥＣという期限があれば、最終的には強制排除になりかねない。

 差別を植えつけない社会を

　横浜では1983年には少年らによって3人の路上生活者が殺されるという事件が起こった。その後、学校では「命の大切さ」を教えるとして「子どもたちに犬を飼わせよう」という結論を出した。そんなことで解決できるはずもない。経済的に困難な状況に追い込まれるという仕組みを勉強させなければならないのに。追い出しには「地域住民の声」も使われる。路上生活者を「邪魔者扱い」する家庭や地域で育った子どもたちによる「襲撃」も後を絶たない。鶴見地区ではいまでもそういう「襲撃」が頻発している。

 仕事と屋根と社会保障の充実を

　コーヒー代が尽きれば路上生活にならざるを得ない多くの若い「ネットカフェ難民」も、日本以外での定義ではすでにホームレス。若い人たちの長い失業・路上生活状態は本人達も心身を壊すし、日本社会をも歪めかねない。路上生活をしている人たちも声高に「権利」を主張しているわけではない。路上生活者達に応える社会としての寛容、そして寝る場所と仕事だけは最低限保障されるシステムづくりが必要だ。ＡＰＥＣを口実に路上生活者を地域から追い出せば済む問題ではない。