いらない！ＡＰＥＣ

山浦康明さん
　NPO日本消費者連盟　事務局長
　「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム　実行委員会　事務局

　
（１）APECとは

　アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation）は環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムにすぎませんが、様々な新自由主義政策を打ち立て、アジア太平洋地域の自由貿易圏（FTA-AP）の成立をねらっています。APECメンバーエコノミー（21の国・地域）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムです。

　APECの特徴として首脳たちはアジア地域での経済成長率の高さを誇っています。最大のスポンサーは日本で、毎年何億円もの資金を提供し、今年の横浜APECでは警備費用を含め100億円以上を予算化しました。
　1989年の第１回会議以降、経済のグローバル化を進め各国の構造改革を促してきました。また、日米豪の軍事的結びつきを強化し、アジア通貨危機、対テロ、経済金融などその時々の対策も話し合ってきました。しかし、そこで出された対策は、自由貿易や規制緩和などがもたらした環境破壊や貧困にブレーキをかけるのではなく、より一層の貿易促進、開発の名のもとに進められる投資の拡大、構造改革の推進です。

（２）APEC横浜目標を掲げる？

　今年11月の横浜会合では①「成長戦略」、②「地域経済統合」、③「人間の安全保障」を掲げ、①では電気自動車やスマートグリッドなどの技術革新をテコに新産業を育成したり、温暖化対策と称して原子力発電を進めようとしています。また②では2020年までにこの地域の自由貿易協定FTA（FTA-AP）を構築することや投資や貿易の自由化を促進すること、またビジネス環境改善と称し、規制強化や知的財産権保護、労働運動の抑圧などを図ろうとしています。さらには③として食料や感染症、防災と並んで、テロ対策を掲げ、横浜ではすでに春から過剰な警備体制が開始されています。また７月には米韓の合同軍事演習（日本もオブザーバー参加）も行われました。

（３）APECはG20、G8、WTO、FTAと一体化

新自由主義路線の破綻に対してG20の金融サミットが開かれ、そのほころびを取り繕うとしました。しかし、これは構造改革路線の軌道修正にすぎず弱者の救済は常に後回しでした。APECはG20、WTO（世界貿易機構）の論理を踏襲しており、私たちは次のような課題をAPECにも突きつけようと思います。：

（1）各国の景気刺激策の協調を行う際に雇用や社会保障問題への対応を後回しにするな。
（2）IMF（国際通貨基金）や世界銀行、アジア開発銀行の機能強化を論ずる前に、途上国の開発と引き換えに債務問題を悪化させたこれらの国際機関の責任を検証せよ。
（3）マネーゲームをただちにやめよ。
（4）実効的なタックスヘイブン規制、ヘッジファンド規制、通貨取引税の実現などを具体化せよ。
（5）経済回復のために貿易自由化を促進しようとするな。
（6）参加各国は、地球環境と人々の必要に応じた労働と生産を実現する経済システムに向けた転換をせよ。

今年１１月、私たちはこうした問題を深めAPECを、根本的に異なる立場から問い直すためフォーラムとワークショップなどを企画しています。