いらない！ＡＰＥＣ

　APECは地域経済統合、成長戦略、安全な共同体という３つの柱からなる横浜ビジョンを謳った。アジア太平洋諸国における経済成長の高さを誇り、今後も経済成長の神話にしがみついている。また安全な共同体の中身は民衆の安全保障をないがしろにし、資本の安全保障を重視するものとなっている。私たちは、民衆の声が一切反映されないAPEC横浜ビジョンに反対する。

　私たちは次のように分科会ごとにこうした問題を真剣に討議し、このフォーラムの参加者全体で以下を確認した。

【労働】
・労働者の移動の権利、生存権、労働権、団結権の保障を求めよう。
・雇用と生活を破壊するＦＴＡＡＰ、ＴＰＰ交渉を中止せよ。
・多国籍企業の活動を規制するよう求めよう。
・法人税の引き上げを求めよう。
・ＩＬＯのすべての条約を批准し、勧告を受け入れ実施せよ。
・「労働」における女性や移住労働者への差別、抑圧、暴力、搾取に反対しよう。
・あらゆる職場、労働の場における同一価値労働同一賃金の実施を求めよう。
・万国の労働者は団結しよう。

【安全保障】
・「人間の安全保障」概念が、事実上「資本の安全保障」に特化し、「テロからの安全保障」として押し出されたことを糾弾しよう。
・平和に生きる権利、真の意味での「人間の安全」を求め、沖縄の基地反対闘争に連帯しよう。

【食と農】
・日本およびアジアの農業・食料を破壊するTPPをはじめとするFTA締結を阻止しよう。
・農民から水と土地をはぎとる農業投資を阻止し、農民の本来の権利をとり戻そう。
・遺伝子組み換えなど生物多様性をおびやかすグローバリズムに反対しよう。

【開発】
・投資の拡大は不要である。投資拡大は、環境破壊をもたらす開発を進め、民主主義に敵対する軍政を支え、途上国の債務問題を悪化させている。その結果、人々の生活のための予算執行が妨げられている。先進諸国による投資拡大に反対しよう。
・また投資による開発が先住民や農民からの農地収奪を引き起こしている。これを阻止しよう。
・パキスタンの衣料労働者の闘いなど、権利獲得を目指す途上国の労働者に連帯しよう。
・パキスタンの洪水など災害からの復興に際し、IMFが行う新規融資を中止させ、むしろ債務帳消しを求めよう。
・ODAは官民パートナーシップという形で露骨に企業利益を得ようとするものに変質した。また悪名高い海外投融資も復活された。貧困解決、人権・環境の解決にならないこうしたODAに反対しよう。
・日本の新成長戦略はアジアの成長のおこぼれを日本企業が得ようとするものである。自治体の水道事業でも、民間とともに水インフラ事業に参入しようとしている。日本は水ビジネスで不当な利益を得ようとするな。
・水開発より、漏水問題を解決せよ。貧しい人たちが水にアクセスできる体制を求めよう。
・成長戦略の象徴でもある原発輸出に反対しよう。

【女性】
・女性の負担と搾取に対して正当な支払いと補償を求めよう。
G20、APEC、その他新自由主義的政府が、資本主義のもと、とくに、金融、食料、エネルギー、気候などの危機の解決の中で女性の役割を利用して、女性の負担、女性労働者、女性農業従事者の、家庭の内外での負担を増やしてきたことに関連する搾取を行ってきたからである。
・すべての政府と国際機関に対して、人工妊娠中絶の権利と、安全で合法な中絶へのサービスを含む、リプロダクティブ・ライツ／ヘルスを保障することを求めよう。
・気候変動のうその解決として使われている、いかなる人口管理政策も許さない。
・軍事主義を強く批判しよう。それは、女性に対する暴力、人身取引、売春、貧困、土壌・環境汚染などを招くというだけでなく、女性たちを分断し、操作し、周縁化し、差別を強化するからである。
・途上国における債務の返済を求めるだけではなく、社会サービスに対するより多くの配分を求めよう。輸出依存経済は、食料主権だけでなく、社会サービスを切り崩しているからである。
・すべての社会運動が女性に対する暴力、ジェンダー・ステレオタイプ、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの否定などの女性差別を重視して、運動に取り組むことを求める。
・女性の解放とあらゆる場面での参加を目指して、新自由主義と軍事主義に対抗する。また、家父長制、女嫌い、ポルノ文化、原理主義、女性の管理、その他女性の尊厳を貶めることを正当化するすべての発想に対抗する。その実現のため、家庭生活を含むすべての社会生活の局面において、国際的に連帯して闘おう。

＊　なお、海外のフォーラム参加者に対する外務省および法務省の措置に抗議する。外務省はビザ発給申請人に対して、不要であるにもかかわらず、執拗な情報収集をし、結果として意図的な手続き遅滞を生じさせ、さらに法務省入管当局は、フォーラム参加者の入国に際して当該参加者を犯罪者扱いし、深夜におよぶ長時間の聴取を行った。これは、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に違反する行為であり許されない。
さらに、私達のデモに対して「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」（静穏保持法）を不当にも拡大解釈し無理矢理適用し、拡声器の使用を一部制限した警察の規制行為は、憲法で保障された表現の自由を奪うものであり許されない。これに厳重に抗議する。

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