いらない！ＡＰＥＣ

食と農は売り物じゃない！貿易自由化を考える
9:30～12:00　403室


提起
・カン・スンチョルさん（韓国　民主労総事務総長）
・山浦康明さん（日本消費者連盟）─成長戦略とＦＴＡ、ＴＰＰを批判する
・青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）─農業投資の問題点
・大野和興さん（ジャーナリスト）─自由貿易とアジアの農民・農業への影響
・天笠啓祐さん（市民バイオテクノロジー情報室）─生物多様性とグローバル化

映像（NO!APEC TV）
前半　http://www.ustream.tv/recorded/10873012
後半　http://www.ustream.tv/recorded/10873699

　ＡＰＥＣの中心課題である貿易や投資の自由化。その中で急浮上した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題を軸に、貿易の自由化が農業や食料、環境、農民、消費者、市民に何をもたらすかを多角的に検証した。

　初めに、韓国の民主労総事務総長のカン・スンチョルさんが韓国と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の状況について報告。アメリカ主導で作られたＦＴＡによる韓国農業の破壊、ＢＳＥの米国産牛肉輸入拡大の危険性などの問題があること。そうしたことから、国会での批准反対の闘いが労働者、農民、市民、野党の共闘によって進められていることなどを報告。１２月には大規模な農民闘争も予定され、日本との連帯を求めた。
　
次に日本消費者連盟の山浦康明事務局長が、ＴＰＰ問題を中心に、政府の成長戦略を批判した。ＴＰＰは差別的な貿易ルールであり、農業への打撃だけでなく、食料自給率の低下、食の安全、食料安全保障など、消費者・市民にも大きな影響があり、反対していく必要があると述べた。山浦さんはＴＰＰを「（Ｔ）とんでもなく、（Ｐ）ペテンに満ちたプログラムだ」と、その欺瞞性を指摘した。
　
　貿易自由化と裏腹の関係にあるのが、外国はの農業投資の動きだ。開発と権利のための行動センター代表の青西靖夫さんが、「農業投資が農地収奪を招く」として、アフリカや南米を中心に世界各地で農地の買収、収奪の動きが進み問題を起こしている事例を報告、それに対して日本政府は、「責任ある農業投資」（ＲＡＩ）を提起しているが、何ら拘束力もないあいまいな内容であると批判。市民サイドから、農業投資に関する情報を発信し、開かれた議論がなされるべきだと提起した。

　こうした開発や投資が各国の農業や農民に何をもたらしているか。農業ジャーナリストの大野和興さんから、東南アジアでの調査をもとに報告があった。メコン川周辺の国々ではこの数年、ゴム園の大規模開発で森林や農地が破壊されている。また、カンボジアでは日本人が経営する米のプランテーションも行われており、自由化をにらんだ動きとも言えそうだ。一方、日本の米作農民の今年の所得は、昨年の半分以下ではないかと言われている。その中で、農民の蜂起を呼びかける動きもあるが、高齢化の中で困難な情勢にあり、このままでは企業に農地を奪われる瀬戸際にある。

　最後に、１０月に名古屋で開かれた生物多様性のＣＯＰ１０、ＭＯＰ５も含め、グローバリズムが生物多様性を破壊している現実を、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表の天笠啓佑さんが報告。遺伝子組み換え企業や穀物メジャーによる種子や食料支配が進む中、貿易自由化はさらに企業支配を推進し、生物多様性を破壊するものである。特に遺伝子組み換えによる、アマゾンの大豆畑拡大と熱帯雨林破壊、インドの自殺者増大や羊などの大量死などをあげ、奪われる食の安全に警鐘を鳴らした。

　全体を通し、私たちの食と農を多国籍企業に奪われるのか、私たちの手に取り戻すのかの岐路にあることを確認。その意味で、ＴＰＰを初め、自由貿易の動きに断固反対し、各国の民衆とともに立ち上がる時にある。


確認された宣言に盛り込む課題
１． 日本およびアジアの農業・食料を破壊するＴＰＰへの参加をはじめ、ＦＴＡやＷＴＯの動きに反対しよう！
２． 農民から農地と水をはぎとる農業投資を阻止し、農民の本来の権利を取り戻そう！
３． 遺伝子組み換えなど、生物多様性を脅かすグローバリズムに反対しよう！