いらない！ＡＰＥＣ

いらない！APEC　横浜民衆フォーラム
オープニング集会



日時：11月13日9:30-11:30
会場：横浜情報文化センター新館
NO!APEC TV映像：http://www.ustream.tv/recorded/10928685?lang=ja_JP

司会
中森圭子さん（いらない！ＡＰＥＣ神奈川の会）
小倉利丸さん（ＮＯ！ＡＰＥＣ－ＴＶ）

ＡＰＥＣの問題点：小倉利丸さん



APECの問題点に入る前に言っておかなければならないことがある。2008年の洞爺湖G8サミットや、それ以外の国際会議の際にもあったことだが、海外のゲストの入国の問題。入国ができない、ビザの発給もされない、入国の際に長時間にわたる尋問が行われる、ということが繰り返されてきた。今回も同じことがあった。入管で4時間以上もとめおかれて、深夜になってやっと入国をしたゲストもいた。

入管はゲストに入国目的など詳細に質問をしたという。日本には憲法がある。言論、表現の自由は、この国にいるひとすべてに与えられた権利であり、日本に来る人にも保障されるべき権利だとおもう。日本の企業や政府が各国で行っている問題に対して抗議する権利も保障されるべきだ。抗議したい。APECを含む国際会議の際に、自分たちの権利が大きく制限されることに黙っているべきではないだろう。

APECとは何かに移る。APECやG20では「経済」が大きなテーマになっている。G20では為替の安定、APECではFTAやTPPなどが話題になっている。メディアの報道もFTA、TPP推進ばかりだ。そこでは自由貿易が前提になっている。だが少し冷静になって考えなければならない。「経済」とは一体何なのか。

「経済」といってすぐ思い浮かぶのは、政府がよく言う経済成長、景気、企業の収益などだ。しかし経済というシステムが果たさなければならない役割は、人々の衣食住をキチンと満たすこと。人々が生存できない仕組みは経済としては失格である。それは誰もが認めることだろう。

近代の経済を見てみたところ、本当に人々の生活を満たすことができたのか。誰かの犠牲の上に立った経済以外に、すべての人の生存を満たせた経済が実現したことはなかった。経済成長を唯一の物差しにして、貿易の拡大でしか成長を維持できない、という成長神話にのった経済。人々の生存を保障する経済でははかった。自分たちの物差しで現在の経済システムを評価することが大切だ。

経済成長という概念だが、「成長しないよりいい」と誰もが考えるかもしれない。しかし「一体どうなれば、もう成長はいらないと言える状態になるのか」という問いかけが必要。どんな制度や経済であれ、歴史的には成長は必要だったかもしれない。では、どのような状態になるといいのか。成長の限界を定めないような現在の成長システムはおかしいが、実際には到達目標を定めることができない。「成長の終わり」という主張それ自身が、現在の経済システムの死を意味するからだ。

人類の歴史は２００万年くらいある。近代はほんの数百年だ。ヨーロッパ諸国が植民地を獲得してから５００年ほどしかたっていない。その間、環境を破壊し、多くアフリカ人を奴隷として搾取した。先住民を搾取してきた。極めて不安定で、暴力的な歴史だといえるだろう。それに引き替え、旧石器時代は、安定していた、変化のいらない社会だった。

現代は「変化することがいいことだ」という考えが主流を占めるだろう。しかしそれは、今のシステムはどこか納得がいかない、ということをみんなが思っているということでもある。もちろんどのような変化がいいのかということについては、資本とそれ以外の人々との間ではまったく違っている。とはいえ、すべての人々が変化を必要とする、つまり今のままではよくない、と思い続けている。そのような社会はおかしい社会ではないか。それを「成長」と言い換えているのがいまの経済システムなのではないか。

グローバルな資本主義がもたらす不安定なシステムが、民衆の生存を犠牲にして成り立っている。われわれの民衆フォーラムは、さまざまな方面からそれを確認することも目的としている。

APECに関する政府の文章を見てもらいたい。意味のあることは書かれていない。無味乾燥だ。しかしそれが民衆を害をもたらしている。経済協力が謳われているが、APEC加盟国を一つの市場にまとめ、新たなビジネスチャンスを掘り起こし、資本が最大限の利益を得ることを目的とし、資本を支える国家がときには軍事力を使って威嚇する。これこそがAPECの意図に他ならない。

APECは冷戦終結のときに、アジアにおける資本主義的な経済再編をめざして作られてきた。アメリカが大きな影響力を持ち、日本も同盟国として、それらの国に有利な経済システムを作ろうとしてきた。一方、アジアの民衆によるグローバル化への抵抗はアジア、世界中で起きてきた。21世紀には反グローバリズム運動として新たな潮流となった。

2001年911テロ以降、アメリカはそれまでの対外的な経済協力関係に付け加えて、新たにテロ対策、安全保障という使命を、国際的な枠組みのなかで押しつけていく。APECでも同じことが言える。他方、APECは急速に経済成長をしてきた中国、韓国を含む。日米の主導権がゆらぎ、米中関係が浮上している。当初のアメリカの思惑と違ったものになっている。

われわれ民衆は、どの国が覇権をとってもよくないと考える。国家による外交的、軍事的軋轢で民衆が犠牲になることには変わりない。新しい覇権国は民衆を搾取することには変わらない。主役が変わってもステージが変わらないのであれば意味がない。われわれはそれとはまったく違う、国を超えた人々の枠組みを作っていく必要がある。今回の民衆フォーラムがその一歩になることを期待している。


ジーン・エンリケズさん：フィリピン
世界女性行進
アジア・太平洋 における女性の人身売買に反対する連合事務局長


ジーンさん（左）

韓国に入国を拒否された９人のフィリピン人の一人。１１月６日、私の夫（進歩的労働組合のリーダー）が入国を拒否され、不当な勾留を受け、送り返された。１１月７日、もう一人のフィリピン女性も入国を拒否された。韓国政府の対応は不当、引き続き韓国での活動を追求する声明を出した。これまで８回の韓国訪問があったが、拒否されたのは今回が初めて。

ＡＰＥＣは、貧しい人々に対する侮辱であると考える。自由貿易の名の下に、農民を土地から追い出す、国内産業を破壊して労働者の職場を奪う。人間の安全保障についても、テロとの闘いの名の下に、社会運動を犯罪者扱いし、軍事協定を強化している。

自由貿易、新自由主義に反対しているが、自由市場という考え方は、男と女の違った価値についていっさい考慮しないから。意思決定における力の不均等、家庭における力の不均等をいっさい考慮しない。女性がセイフティネットの役割を負わされてきたことにも触れない。

女性たちは不安定な仕事、家庭内の仕事に従事せざるをえない。また、国を離れて仕事をせざるを得なくされている。社会保障費の削減の代わりの仕事をさせられる。フェミニストたちは、新自由主義について、経済的な面だけでなくそれのもたらす家父長的な考え方にも反対している、女性に対する性的搾取を伴っている。

新自由主義は、国家の力の活用が特徴で、G２０に先立って韓国政府は移住労働者を弾圧した。

新自由主義の経済モデルは持続不能である。不安定雇用と低賃金を生じさせている。世界女性行進は、草の根の新自由主義に反対するネットワーク。

基幹産業の国有化、産業の国内需要にあわせた再編成、ＦＴＡに反対、人々を中心にした経済システムの実現、連帯を基礎とした経済システム、貧困国の農地改革、再生産のための労働に正当な価値を認める、食料主権・食料自給のための農業、完全雇用、移住労働者の権利擁護、環境保護・温暖化阻止、原発推進に反対。

私たちの国の大統領に対して、声明を出すことがここに来た一つの目的。軍隊慰安婦に対する保障を求めているが拒否しているから。

新自由主義、軍事協力の強化に対してＮＯ！を叫びましょう。


カン・スンチョルさん：韓国
全国民主労働組合総連盟　事務総長



G２０は、雇用なき成長、労働者の犠牲による利益の極大化をめざすもの。公的資金という名の下に税金を投入、公共投資によっても民衆に犠牲を押し付けている。G２０は、アメリカの発展を保障するために、開発途上国を取り込んだものにすぎない。しかし、犠牲をしつけられてきた発展途上国は参加を認められていない。

韓国では、８１団体によって構成されるG２０対抗キャンペーンを組織し、闘争を展開してきた。１１月７日の全国労働者大会に４万人が参加。韓国政府の謝った政策、G２０に反対して、デモ行進を行った。１１月９日、労働者討論会を開き、世界の労働組合が参加する中で労働者宣言を採択した。

１０日、１０００人が参加し、ロウソク文化祭を開催。１１日、G２０会場近くで「人が優先」を掲げて集会開く、５０００人参加。経済危機の責任を民衆に転嫁することに反対、金融資本の統制を求めるとともに、入国拒否、移住労働者への弾圧を糾弾し、デモ行進を行った。

G２０の首脳たちは自分たちがもたらした経済危機の責任を労働者に転嫁しようとしている。韓国政府は、投機資本を規制せずに、公的資金で救済している。

誰のためのG２０だったのか？彼らが起こしたものを、どうして我々が担わなければならないのか？G２０は、中身のないガラガラのようなもの、経済危機を脱するための能力も資格もない。経済危機の本当の犯人である投機資本を規制させよう。投機資本を守ろうとするG２０に対抗してより強力な闘争を！ＡＰＥＣも本質はG２０と変わらない。

我々の夢、世界の民衆が見る夢を現実にする力が我々にはある、もう一つの世界を作るために頑張っていこう。


アウ・ロンユーさん：香港
グローバリゼーションモニター編集委員



２００８年以降、ヨーロッパ・アメリカが深刻な危機に、中国も含めて膨大な予算の投入を行った。結果は対照的、中国は９％の成長率を維持。しかし、この成長は労働者の犠牲の上に成立したもの、農村出身の労働者たちの多くが仕事を失い、農村に戻らざるを得なかった。

中国の経済対策は地方の経済の活性化が目的と言われたが、緊急経済対策の結果でも、国内の消費は増えていない。２５％で変わらず、労働者の賃金が増えた訳ではないので、消費を刺激しなかった。

ＡＰＥＣは資本の自由な移動を唄っているが、中国の経済対策のかなりの部分は香港に流れ、以上な不動産投機をもたらしている。中産階級の人々が住宅を買うためには２世代かかってローンを払わねばならない。

中国の労働者たちは、反労働者的な政策を受容することを拒否し始めている。５月、中国ホンダにおける１７日間のストライキ、２０００人が参加、３４％の賃上げを勝ち取る。関連の４つの工場が操業停止、全国への拡大、広東省だけで１００以上のストライキ。

中国総工会は２００人の行動隊を作ってストライキをつぶそうとした、しかし後に正式に謝罪し、支部代表を選挙で選ぶことを認めた、初めてのことである。

中国で新しいページが開かれた、ゆっくりではあるが確実に変化が始まっている。アジアでの反グローバリゼーション運動の弱さは、、中国が底辺への競争で先頭に立っていたから。天安門事件による敗北も関係している。しかし、ホンダでの労働者の闘いは新しい一歩を切り開いた。